財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)が実施した「個人情報保護法に関する取り組み状況の実態調査」(平成18年5月)の報告書によると、個人情報の保護に関して取組んでいる事業者983社にアンケートをとったところ、「個人情報保護の取組みに対する意識が個人情報保護法の施行後、現在までにますます高まった、または高いまま維持している」と答えた企業が約80%であり、そのうち、意識が高まった理由として「個人情報保護法が施行されたため」と答えた企業が、全体の約80%だったそうです。個人情報保護法の施行が活動意識を高めている要因であると考えられます。
しかし、「プライバシーマークの認定を受けているか」という質問に対しては、「受けていない(必要性を感じない)」が44.7%、「必要は感じているが具体的な検討はしていない」が30.2%であり、両者合わせると約75%と高い割合を占めています。反対に、「認定に向けて検討中または準備中である」が8.2%、「認定申請中である」が4.2%、「認定を受けている」が10.5%という結果でした。
※JIPDECホームページ『「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書』[2006.05.26]より引用
プライバシーマークの認定を受けない(必要性を感じない)理由として一番多かったのが「体制整備等の準備が大変」47.2%でした。
また、認定を受けている、もしくは検討中、制作中と答えた企業の「プライバシーマークを受けようと考えた動機」については、「プライバシーマークの認定が取引先との取引条件ではないものの、取引先の信頼を確保するため」が67.1%、「社内のコンプライアンス強化のため」63.1%、「消費者の信頼を確保するため」が50.0%(複数回答可)となり、信頼度アップと法令遵守した業務遂行の意識が高いことがわかります。
※JIPDECホームページ『「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書』[2006.05.26]より引用
また、「個人情報の安全管理対策として、特に重要なのはどの対策か」という質問に対しては、「従業者に対する教育・訓練の実施等の人的な安全管理対策」の回答が54.4%と多く挙げられています。
※JIPDECホームページ『「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書』[2006.05.26]より引用
|