プライバシーマーク取得が入札参加資格に！

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プライバシーマーク取得が入札参加資格に

個人情報保護法の取組み状況（JIPDECより)

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プライバシーマーク取得が入札参加資格に！

国や自治体などの入札において、個人情報保護の観点から『プライバシーマーク取得』が入札条件となっていることが多くなってきています。

競合他社との差別化を図るには、プライバシーマーク取得が必須となってきているのです。

これまでにプライバシーマーク認証取得が入札の条件となっていた案件（入札公告）を一部ご紹介します。

◆情報システム開発等業務・・・環境庁

 ◆労働者派遣業務・・・岐阜県総務事務センター

 ◆下水道台帳整備業務・・・静岡県三島市

 ◆清掃業務・・・大阪高等検察庁

 ◆損壊家屋等解体処分撤去支援業務・・・宮城県大崎市

 ◆書類作成業務・・・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 ◆月刊ニュース製造及び発送業務・・・独立行政法人日本芸術文化振興会

 ◆データ入力等業務・・・株式会社日本政策金融公庫

 ◆住宅・建築物ｱｽﾍﾞｽﾄ台帳整備事業業務・・・福島県

 ◆県税事務所窓口業務・・・埼玉県

 ◆書類の発送代行業務・・・大阪国税局

 ◆ホームページ運用・更新業務・・・独立行政法人都市再生機構

などなど・・・

※プライバシーマークコンサルティングの値段と流れはコチラ

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プライバシーマークついてのQ&A特集です。
皆様から寄せられたプライバシーマーク取得についての
様々な疑問とその回答を掲載しています！

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